トップページ 不動産登記 相続 抵当権抹消 商業登記 債務整理 内容証明 業務案内
    
相続の基礎知識 遺産分割 遺言の基礎知識 遺言作成 相続登記 相続Q&A
         
遺産分割協議
  
  ・遺産分割の方法
  
  ・寄与分と特別受益
  
  ・遺産分割はいつまでにする必要があるのか
  
  ・話し合いがまとまらないときは、調停・審判
  
  ・相続人に未成年者や胎児がいる場合
    
  ・遺産分割協議書の作成
  
  ・遺産分割協議書見本
  
  ・相続分のないことの証明書(特別受益証明書)
  
  ・相続分のないことの証明書見本
  

  
  ・遺産分割の方法       
 ..
    すでに説明したように、相続についてはまず遺言が優先し、遺言がないとき
   に民法の定める法定相続分で相続することになります。そして、遺産は一応、
   共同相続人の共同所有となりますが、しかし、そのままでは各相続人単独の
   所有財産とはなりません。
    遺産が全部現金、銀行預金、株式などの可分物(分割可能なもの)であれば
   相続人の相続分に応じて分割することができます。
    しかし、遺産が現金や可分物だけというような場合はまれで、ほとんどの場合、
   遺産は土地であったり、家であったり、自動車であったり時計であったり、千差
   万別です。相続分の数字どおりにきれいに都合よく分かれるようになっていま
   せん。
    相続人が遺産を相続しても、それをいつまでも共有状態にしておくと、財産の
   管理・利用・処分のうえでさまざまな障害が生じます。そこでこの共有状態を解
   消して、各相続財産ごとにその取得者を決めるのが、遺産分割なのです。
    基本的には相続人同士が全員で話し合って、だれがどの財産をもらっていく
   かを決めることになっています。この話し合いを遺産分割協議といい、相続人の
   うち一人でも欠けている場合は無効となります。

 .  
  ・寄与分と特別受益
    
    生前の被相続人との関係を考慮して、相続人間で実質平等を図る制度として
   「特別寄与者の寄与分」と「特別受益」の規定があります。
    ともに、相続分を実質平等にするための調整規定である点は共通しています
   が、「寄与分」が該当する相続人の相続分を増やすのに対して、「特別受益
   は該当する相続人の相続分を減らすという点が異なります。
   
    寄与分とは 
    民法904条の2は、被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をし
   た者は、寄与のない相続人よりも多くの財産を受け取ることができるという規定
   です。そして、この多く受け取る部分を寄与分といいます。
  
    寄与分は、相続人たちの協議によって定めるのが原則です。
   
          寄与分が認められる場合
 @被相続人の事業に関して労務を提供した者
 A被相続人の事業に関して財産上の寄与をした者
 B被相続人の療養看護をした者
    
    ただし、表の@〜Bに該当する場合でも、その行為が被相続人と相続人との
   身分関係から通常必要とされる扶助の範囲内であれば、特別寄与とはなりま
   せん。さらに、@〜Bの行為の結果、現実に相続財産が維持・増加していなけ
   れば、特別寄与にはなりません。
  
    特別受益とは
    被相続人の生前に婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本としての贈与、
   または遺言による贈与など、被相続人から受けた特別の利益を特別受益とい
   います。
    特別受益は、相続人間の公平を図るため、相続の際に配慮されます。まず、
   残っていた相続財産に特別受益の金額を足したものを相続財産とします。そして
   これを前提に各相続人の相続分を決めます。さらに、特別の利益を受けた者(特
   別受益者)については、相続分から特別受益分を差し引いて取り分を決めるの
   です(民法903条1項)。
  
           特別受益者の例
 @被相続人から遺贈を受けた者
 A被相続人から婚姻のため贈与を受けた者
 B被相続人から養子縁組のため贈与を受けた者
 C被相続人から生計の資本として贈与を受けた者


  
  ・遺産分割はいつまでにする必要があるのか
  
    遺産分割自体や相続登記については、特別の法定期限はありません。
   十分に話し合いをして、相続人全員が納得できる遺産分割の協議をすることが、
   基本的には大切です。
    といっても、不動産などを被相続人名義のままにしておくと、管理や賃貸、担
   保設定、固定資産税の納税等の点で障害になります。遺産分割やそれに伴う
   不動産の相続登記は、できるだけ早くするほうがそれだけスムーズにいくとい
   うことです。相続人全員の意見がまとまったときは、早めに遺産分割協議書を
   作成して相続登記まで済ませておくべきでしょう。

  
  ・話し合いがまとまらないときは、調停・審判
  
    遺産分割は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)によって決めるのが原則
   です。しかし、遺産が多額に及ぶ場合もあり、容易に話し合いがまとまらないこ
   とも予測されます。
    話し合いによる解決ができない場合には、裁判所における手続きに持ち込ま
   れることになります。これを扱うのは家庭裁判所です。
    ここではまず調停という手続きがとられます。これを家事調停といい、家庭に
   関する事件などについて、裁判所が間に入って話し合いで解決を図るものです。
   ここで話がまとまれば、その比率で相続することになります。
    上記のような調停手続きにおいても話がまとまらないときには、次に審判
   続きが開始します。これを家事審判といいます。家庭裁判所でおこなう一種の
   裁判と考えてよいでしょう。ただ、通常の裁判とは様式が少し異なり、問題の相
   続財産について審判官が職権で様々な調査をしたうえで、最終的な決定を下す
   ことになります。
    もしこれに対して不満がある場合は、審判書を受け取ってから2週間以内であ
   れば、高等裁判所に不服申立てをすることができます。この申立てがなければ、
   審判は通常の裁判の確定判決と同様の効力を生じます。

  
  ・相続人に未成年者や胎児がいる場合
  
    未成年の子の財産に関する法律行為は、親権者が代理してすることになって
   いますので(民法824条)、夫が亡くなり母一人が親権者であるときは、一般的
   には母が法定代理人として子を代理することになります。
    ところが、遺産分割の協議・調停・審判の手続きでは、母が子を代理すること
   はできません。未成年者と親権者の利害が対立する場合(利益相反取引)に
   該当するので、未成年者の子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に求め
   て、その特別代理人が子に代わって遺産分割協議に参加することになります。
    たとえば夫が死亡して、その妻と未成年の子が相続人になるような場合は、
   妻が子を代理して遺産分割協議をすると、自分に有利な協議をする恐れがあ
   るからです。
  
    未成年者の相続人が非嫡出子の場合や前妻の子である場合は、母親は相
   続人にはならないので、母親が子を代理して遺産分割協議に参加することがで
   きます。
  
    特別代理人選任の手続きは、子の住所地を管轄する家庭裁判所に、特別代
   理人選任申立書を提出しておこないます。その際、特別代理人の候補者を申
   立書に記載することになっています。特別代理人の候補者に関して特別の制
   限はありません。
  
  相続人が胎児である場合 
 
    相続はいつ発生するかわかりません。場合によっては妊娠中の妻が相続人
   となることもあります。
    本来、相続人になれるのは相続財産の帰属主体である「人」です。しかし、
   民法は「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」という規定を
   特別にもうけています。つまり、胎児には相続権が認められることになります。
   そして胎児が無事出生すると相続権は確定しますが、死産すると相続権はな
   かったことになります。このような不安定な状況にある胎児を相続人として遺
   産分割協議をするのは、好ましくありません。
    したがって、生まれるだいたいの時期も分っているのですから、分割を成立
   させるのはそれまで待つ、というのが現実的でしょう。この場合も、母親が共
   同相続人であればやはり子の代理はできず、特別代理人の選任が必要にな
   ります。 

   
  ・遺産分割協議書の作成
  
    遺産分割協議は、全員が合意さえすれば成立し、協議書をつくらなければな
   らないといったことはありません。しかし、書類にしておかないとその内容が不
   明確となったり、後で相続人の中から気が変わったりする者がでて争いが起き
   る恐れがあります。
    また実務上、不動産の相続登記をする場合や、株券等の有価証券や銀行預
   金を下ろすときなど、遺産分割協議書が必要になる場合が多くあります。したが
   って、遺産分割協議が成立したら早めに遺産分割協議書を作成し、相続人全員
   が署名・押印(実印)しておく必要があります。
  
    遺産分割協議書の書き方について、特別な決まりはありません。遺産分割協
   議書は、本来相続人や第三者が見てその内容が明確にわかればいいのです。
   しかし、不動産の相続登記に使う遺産分割協議書については、一定の要件が
   必要になります。したがって、相続登記に使う場合も考えて遺産分割協議書を
   作成するとよいでしょう。
  
   遺産分割協議書作成のポイント
  
   タイトルとして「遺産分割協議書」と記載する。
   誰がいつ死亡して、その相続人の誰と誰が協議したかを記載する。
   誰がどの財産を取得するのか、相続人の氏名と相続財産の内容を具体的に
   記載する。
   特に不動産の記載は住所ではなく、登記簿謄本や権利証を確認して土地な
   ら所在と地番を、建物なら所在と家屋番号を記載する。
   協議内容を記載したら、最後に協議の日付を記載し、相続人の住所を書き、
   自筆で署名し実印を押印する。
   相続人の数と同じ通数を作成して、相続人全員が各自一通ずつ原本を保管
   するのがよい。  

  
  ・遺産分割協議書見本
  
   
遺産分割協議書
  
   被相続人 山田宣彦 は平成○年9月8日に死亡したので、共同相続
  人である山田てる子、沼田定雄及び井口恵子は、その相続財産につい
  て遺産分割の協議を行い、下記のとおり決定した。
  
  1.山田てる子が相続する財産
   (1)千葉市中央区○○町616番17 の土地
   (2) 同  所 同番地17 家屋番号616番17の建物
  2.沼田定雄が相続する財産
   (1)○○銀行千葉支店 定期預金 500万円
                  普通預金 180万円
  3.井口恵子が相続する財産
   (1)△△銀行千葉支店 普通預金 250万円
   (2)現金 150万円
  4.山田てる子は、本件遺産分割の調整金として井口恵子に対し
   220万円を、平成○年12月末日限り支払う。
  5.今後、遺産に属する資産ないし債務が発見されたときは、山田
   てる子が取得ないし引き受けるものとする。
  
   以上のとおり遺産分割の協議が成立したことを証するため、相続人
  全員が署名押印した本協議書3通を作成し、各相続人において各1通
  を保有するものとする。
  
  平成○年11月10日
        
              千葉市中央区○○町616番地17
                        山田てる子  
              東京都新宿区西新宿1丁目○番○号
                        沼田定雄   
              さいたま市中央区下落合○番地1
                        井口恵子   
    
 
 
  ・相続分のないことの証明書(特別受益証明書)
  
    遺産分割協議書に代わる物として、実務上よく利用されています。特別受益
   ついてはすでに説明しましたが、被相続人の生前にすでに相続分以上の贈与を
   受けていた場合は、相続分はもうありません。そのことを書面にしたものが相続
   分のないことの証明書です。相続放棄の手続きや未成年の相続人のための特
   別代理人選任の手続きを家庭裁判所でするのが面倒だという場合にも、この方
   法を用いることがあります。
    この書面を他の相続人から集めれば、遺産分割したのと同様の結果となり、
   相続財産をひとりの相続人の所有とすることができます。
    そこで安易に使われているこの証明書にいろいろの問題が指摘されています。
  
    相続分のないことの証明書の主な問題点
   
  @ 相続放棄をした者と異なり、特別受益者は遺産を取得しなくても債務は相続
   する。
  A 被相続人から何ももらっていないのにもらったことにすると、虚偽の証明書と
   なり、後でトラブルが発生しかねない。
  B 本人の知らない間に、未成年の子に代わって親が簡単に作成してしまうおそ
   れがある。

  
  ・相続分のないことの証明書見本
   
   
相続分のないことの証明書
  
   私は、被相続人からその生存中に相続分以上の贈与を受けておりま
  すので、民法第903条第2項の規定により、相続する相続分のないこと
  を証明します。
    
           平成○年11月10日
        
                   千葉市中央区○○町616番地17
                     被相続人    山田太郎  
                   上記相続人
                   東京都新宿区西新宿1丁目○番○号
                               山田てる子  
                  
      (注)印鑑は実印を押します。
 
   未成年者の相続分のないことの証明書見本
 
   
相続分のないことの証明書
  
   山田良太は、被相続人からその生存中に相続分以上の贈与を受けて
  おりますので、民法第903条第2項の規定により、相続する相続分のな
  いことを証明します。
    
           平成○年11月10日
        
                   千葉市中央区○○町616番地17
                     被相続人    山田太郎  
                   上記相続人
                   東京都新宿区西新宿1丁目○番○号
                               山田良太
                   上記親権者
                          母    山田てる子  
                  
      (注)印鑑は親権者の実印を押します。     
   
トップページ 不動産登記 相続 抵当権抹消 商業登記 債務整理 内容証明 業務案内