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新会社法の改正ポイント 株式会社設立 合同会社設立 有限会社から株式会社へ変更
取締役会・監査役の廃止 目的変更 商号変更 増資 本店移転 設立後の届出 
役員変更 解散・清算
   
合同会社(日本版LLC)の設立
        
       
  合同会社(日本版LLC)とは、どのような会社類型か
  
  合同会社の特徴
  
  合同会社設立登記の費用
 
  必要な印鑑証明書の通数
  
  当事務所への御依頼方法       

  
  合同会社(日本版LLC)とは、どのような会社類型か
  
   合同会社は、有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認める新たな
   会社類型で、有限責任事業組合(LLP)とともに、創業やジョイントベンチャーなどで
   の活用が期待されています。
    

  
  合同会社の特徴
   
   合同会社は、次のような特徴を持っています。
  @有限責任制
   合名会社や合資会社と違い、社員(出資者)は出資額の範囲までしか責任を負いま
   せん。
  A内部自治原則
   株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。
   また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。
  B意思決定
   社員の入社、持分の譲渡、会社成立後の定款変更は、原則として社員全員の
   同意によります。
  C業務執行
   各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行
   社員と定めることも可能です。
  D株式会社へ組織変更が可能
   ビジネスが順調に運び、会社を大きくしようとする場合には、株式会社に組織変更を
   することが可能です。また、株式会社から合同会社に組織変更することも可能です。
  E設立費用が安い
   合同会社の設立費用は、公証役場での定款認証を受ける必要がないので、設立の
   登録免許税6万円と定款の印紙代4万円の約10万円です。
   さらに、電子定款を利用した場合は定款の印紙代がかからないので約6万円になり
   ます。
     

    
  合同会社設立登記の費用       
  
   合同会社設立手続の報酬・費用
  
   1 合同会社を設立する場合の「実費」を含めた「費用総額」は、
     9万8,100円
(税込み)です。 (全国一律)
  
   2 そのうち、当事務所の代行・代理の報酬は、
     4万2,100円です。
           
  ただし、下記の場合は報酬が加算されます。
     資本金の額が857万円を超える場合(登録免許税も加算されます)
     現物出資がある場合
    
 登記簿謄本(1通 550円)と印鑑証明書(1通 500円)は、2通ずつ取得します。
  
 上記報酬に含まれるもの
   ・定款その他必要書類の作成
   ・登記所での商号・目的の適格性の調査
   ・設立登記の申請
   ・郵送料
         
 上記報酬に含まれないもの
   ・会社代表印作成費用 
  
    
  必要な印鑑証明書の通数
   
   合同会社を設立するには、原則として、出資者全員の個人の印鑑証明書 (発行後
   3ヶ月以内)をそれぞれ1通ずつご用意ください。会社を設立することを決めたら、早め
   に取り寄せておいてください。  

  
  当事務所への御依頼方法
  
         お問い合わせ、ご相談は電話、FAXまたはメールで。
   
         TEL 043-302-8331  FAX 043-302-8332
                                       
         e-mail :james-yone@nifty.com
  
   メールの場合は、ご面倒ですが下記事項をメール本文にコピー&ペーストして、
   必要事項をご記入の上お送りください。
   折り返しご連絡いたします。  
 
  商号(会社名)                     
 
 社名の前または後に「合同会社」の文字を入れてください 。使用できる文字は、漢字・ひらがな・
 カタカナの日本文字およびABCabcなどのローマ字、123などのアラビア数字および次の6種類
 の符号です。「&」、「’」、「,」、「−」、「.」、「・」が使用できます。ただし、符号は字句を区切る
 ために使用します。
  
  本店所在地                                           
 
 登記簿謄本に記載されるので、 「3-2-1」のように略さないで「3丁目2番1号」のように 記載
 する必要があります。本店のマンション名やビル名、 部屋番号等は、郵便物の配達に支障
 がなければ略すことができます。
 
  事業目的
   1
   2
   3
   4
   5
   6
   7
 
 設立後すぐにやる事業のほか、将来やるかもしれない事業でも目的とすることが出来ます。
 日常用語でかまいませんので、行おうとする業務の内容をわかりやすく記入してください。
 
  出資者の代表者(代表社員)の住所氏名、出資金額
  
  
  代表社員以外の出資者の住所氏名、出資金額
  
  
  
  
 資本金を出資する人(会社)の住所氏名、出資金額を記入してください。
   
  事業年度(決算期)
 
 「1月から12月」、「4月から翌年の3月」のように記入してください。
 
  資本金             円
 
  原則として、各社員の出資の合計額になります。
  (会社成立前に引き出すことができます。)
 
 
  会社設立予定日(だいたいでかまいません。)
         日頃
 
 本日より、3週間後以降の平日にしてください。
 会社設立登記を申請した日が「会社成立の日」になります。
 設立登記が完了して、登記簿謄本・代表者の印鑑証明書を取得できるのは、
 それから1週間〜10日くらいかかります。
 
  お客様のお名前
 
  連絡先電話番号
 
  ご質問など            
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