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新会社法の改正ポイント 株式会社設立 合同会社設立 有限会社から株式会社へ変更
取締役会・監査役の廃止 目的変更 商号変更 増資 本店移転 設立後の届出 
役員変更 解散・清算
        
目的の変更
                    
  目的
  
   会社の目的とは、会社が営もうとする事業のことであり、その記載は、
   営利性があること、適法性を有していること、事業内容が何であるか
   が客観的にみて明確・具体的であることが要求されます。
   
   かつては、類似商号規制の関係上、登記実務においては、会社の
   目的に用いられている語句の使用について厳格に審査が行われて
   いました。
   
   現在では、類似商号規制が廃止された結果、登記官は、目的の適法
   性、営利性及び明確性のみを審査することとされ、具体性については
   審査を要しないこととされましたので、「商業」「工業」等の抽象的な
   目的でも登記の申請は受理されます。
   
   ただし、業法上の規則や、金融機関の融資の審査の過程において、具
   体的な目的の記載が求められることがありますので、注意が必要です。
   特に、事業の開始につき許認可を要する業種にあっては、表現の仕方
   について、関係行政庁の意向を打診しておくことも必要です。
  
  
  目的変更登記の必要書類
     
  株主総会議事録
    目的は、定款の絶対的記載事項であるため、目的を変更するときは、
    必ず定款の変更をしなければなりません。定款の変更は、株主総会の
    特別決議が必要です。
    

  目的変更手続きの費用
    
   
   登録免許税は3万円です。

 登録免許税
 登記簿謄本 
  31,000円
 報酬   21,000円
 総費用   52,000円
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