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新会社法の改正ポイント 株式会社設立 合同会社設立 有限会社から株式会社へ変更
取締役会・監査役の廃止 目的変更 商号変更 増資 本店移転 設立後の届出 
役員変更 解散・清算
   
新会社法による株式会社の設立
   
                                    合同会社の設立手続
        
  株式会社設立前に決めておかなければならないこと
  
  株式会社設立登記の費用
    
  必要な印鑑証明書の通数 (取締役会を設置しない場合)
 
  当事務所への御依頼方法       

  
  株式会社設立前に決めておかなければならないこと
  
  1.商号(会社名)
   従来は、類似商号の調査が必要でしたが、平成18年5月施行の新会社法では、類似
   商号の調査は不要になりました。
   ただし、会社法の施行後も、整備法による改正後の商業登記法の規定により同一場所
   における同一商号の登記は禁止されるので(整備法による改正後の商業登記法第27
   条)、同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。
   なお、会社法施行日後も、引き続き,商号調査簿は登記所において無料で閲覧できます。
      
   不正な目的をもって類似した商号を使用できないことは当然ですし、不正競争防止法など
   他の法律の規定にも抵触します。したがって、有名企業と同じ名称になる場合には、いま
   までと同様に商標権などの事前調査が必要になります。
     
   社名の前または後に必ず「株式会社」の文字を入れなければなりません 。使用
   できる文字は、漢字・ひらがな・カタカナの日本文字およびABCabcなどのローマ
   字、123などのアラビア数字および次の6種類の符号です。「&」(アンパサンド)、
   「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「‐」(ハイフォン)、「.」(ピリオド)、「・」(
   中点)が使用できます。ただし、符号は字句を区切るために使用します。
   なお、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を空白
   (スペース)によって区切ることも差し支えないとされています(例えば「株式会社
   D. G.」、「大阪Air Cargo株式会社」など)。
       
  2.本店(会社の住所)
   定款に記載する「本店の所在地」と設立登記で登記する「本店」とは、必ずしも同一
   でなくてよいことになってます。
 定款に記載する「本店所在地」
   本店が所在する最小行政区画(たとえば、「東京都新宿区」とか「千葉市中央区」)まで
   記載すればよいことになってますが、町名・番地まで書いてもかまいません。
 登記簿に記載される「本店」
   番地まで確定した具体的な所在場所を明記する必要があります。
    
  3.目的(会社の行なう事業内容)
   会社登記簿は公開されるものなので、会社の目的を定める場合には、会社の事業が
   何であるかを具体的に確知できる程度に定めなければならず、用いられている語句の
   意味が一般人に理解できるものでなければなりません。
   また、会社は営利法人ですから、営利性をもたない目的は、会社の目的としての適格性
   を有しません。
   設立後すぐにやる事業のほか、将来やるかもしれない事業でも目的とすることが出来ます。
  
  4.発起人
   発起人とは、会社設立の企画者として定款に署名した者のことをいいます。
   発起人は、会社が設立に際して発行する株式を、必ず少なくとも1株は引き受けなけ
   ればなりません。
   発起人の数は、1人からでも大丈夫です。自然人(人間)以外に、法人(会社など)も
   株式会社の発起人となることができます。
  
  5.役員
   取締役は1名以上、監査役は必ずしも必要ではありません。
   従来は、代表取締役とは、「取締役が2人以上いる場合に、会社を代表する取締役」
   とされていましたが、会社法施行後は、取締役1名の会社でも、代表取締役として登記
   されます。会社法では、代表取締役を「株式会社を代表する取締役」(47条1項)と定義
   しているからです。
   取締役が2名以上いるときは、代表取締役を定めることもできます。一般的に、発起人の
   中から取締役を選びますが、発起人以外から取締役を選任することも出来ます。
  
  6.資本の額
   1円以上であればよく、最高額の制限はありません。
  
  7.事業年度(決算期)
   事業年度とは、会社の会計上の区切りをつける期間のことです。自由に決められるので、
   国の会計年度にあわせて「4月1日から翌年3月31日まで」とする必要はなく、「8月1日
   から翌年7月31日まで」としてもかまいません。
   事業年度の期間は1年以内と決められています。
   会社は、事業年度最終日(決算日)の翌日から2ヶ月以内に税務申告(確定申告)をしな
   ければなりません。たとえば、事業年度を「4月1日から翌年3月31日まで」として、
   3月23日に会社を設立した場合、1週間余りで来る3月31日までの分の税務申告を2ヶ月
   以内にしなければならなくなりますので御注意してください。このような場合には、決算日
   を2月末日として決算日までのブランクを空けるのが普通です。
  
  8.設立予定日(会社の創業日)
   登記を申請した日が会社が成立した日となります。たとえば、会社成立の日を4月
   1日にしたいと思えば、4月1日に会社設立登記の申請書を登記所に提出します。
 

    
  株式会社設立登記の費用       
  
   株式会社設立手続の報酬・費用
  
   1 取締役会を設置しない株式会社を千葉県内で設立する場合の 
     「実費」を含めた「費用総額」は、24万円(税込み)です。
  
     そのうち、当事務所の代行・代理の報酬は、
     
3万9,900円です。
  
   2 
東京都・神奈川県内で設立する場合の「費用総額」は、24万2,000円(税込み)
     になります。
  
     そのうち、当事務所の代行・代理の報酬は、
     4万,2000円です。
    
  ただし、下記の場合は報酬が加算されます。
     資本金の額が2,142万円を超える場合(登録免許税も加算されます)
     現物出資がある場合
     取締役会を設置する場合
  
  登記簿謄本(1通 550円)と印鑑証明書(1通 500円)は、2通ずつ取得します。
  
 上記報酬に含まれるもの
   ・定款その他必要書類の作成
   ・登記所での商号・目的の適格性の調査
   ・定款の認証手続き
   ・設立登記の申請
   ・郵送料
   ・交通費 
     
 上記報酬に含まれないもの
   ・会社代表印作成費用   
    
  必要な印鑑証明書の通数 (取締役会を設置しない場合)
   
  株式会社を設立するには、原則として、発起人(出資者)につき1通、取締役につき1通
  の個人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)が必要になります。会社を設立することを決
  めたら、早めに取り寄せておいてください。
  なお、会社が発起人になる場合には、会社代表者の印鑑証明書のほか、会社の登記
  簿謄本(履歴事項全部証明書)も必要になります。    

  
  当事務所への御依頼方法
  
         お問い合わせ、ご相談は電話、FAXまたはメールで。
   
         TEL 043-302-8331  FAX 043-302-8332
                                       
         e-mail :james-yone@nifty.com
  
   メールの場合は、ご面倒ですが下記事項をメール本文にコピー&ペーストして、
   必要事項をご記入の上お送りください。
   折り返しご連絡いたします。  
 
  商号(会社名)                     
 
 社名の前または後に「株式会社」の文字を入れてください 。使用できる文字は、漢字・ひらがな・
 カタカナの日本文字およびABCabcなどのローマ字、123などのアラビア数字および次の6種類
 の符号です。「&」、「’」、「,」、「−」、「.」、「・」が使用できます。ただし、符号は字句を区切る
 ために使用します。
  
  本店所在地                                           
 
 登記簿謄本に記載されるので、 「3-2-1」のように略さないで「3丁目2番1号」のように 記載
 する必要があります。本店のマンション名やビル名、 部屋番号等は、郵便物の配達に支障
 がなければ略すことができます。
 
  事業目的
   1
   2
   3
   4
   5
   6
   7
 
 設立後すぐにやる事業のほか、将来やるかもしれない事業でも目的とすることが出来ます。
 日常用語でかまいませんので、行おうとする業務の内容をわかりやすく記入してください。
 
  出資者(発起人)の住所氏名、出資金額
  
  
  
 資本金を出資する人(会社)の名前と出資金額を記入してください。
 
  役員(取締役・監査役)の住所、氏名
   
 
 
 取締役は1名以上、監査役は置く必要はありません。
 取締役が2名以上の場合は、代表取締役予定者を指定してください。
 
  取締役の任期     年
 
 2年が原則ですが、定款で最長10年とすることができます。
  
  事業年度(決算期)
 
 「1月から12月」、「4月から翌年の3月」のように記入してください。
 
  資本金             円
 
 制限はありませんが、できれば10万円以上が良いと思います。
  (会社成立前に引き出すことができます。)
 
  設立時に発行する株式の1株の発行価額           円
 
 制限はありません。
 
  会社設立予定日(だいたいでかまいません。)
         日頃
 
 本日より、3週間後以降の平日にしてください。
 会社設立登記を申請した日が「会社成立の日」になります。
 設立登記が完了して、登記簿謄本・代表者の印鑑証明書を取得できるのは、
 それから1週間〜10日くらいかかります。
 
  お客様のお名前
 
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  ご質問など
 
             
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