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新会社法の改正ポイント 株式会社設立 合同会社設立 有限会社から株式会社へ変更
取締役会・監査役の廃止 目的変更 商号変更 増資 本店移転 設立後の届出 
役員変更 解散・清算
        
増資(募集株式の発行)
                    
  募集株式の発行
  
  会社法施行前は、「新株発行」と呼ばれていましたが、会社法では
  「募集株式の発行」ということになりました。
   
   
  発行できる株式の数
 
   会社が発行することができる株式の総数のことを、「発行可能株式総数」
   といいます。これは定款に必ず記載する必要があり(定款の絶対的記載事項)、
   会社の登記事項として登記簿に記載されています。
   増資のため募集株式の発行数を決めるときは、募集株式数が必ず「発行
   可能株式総数」の枠内であることを確認してください。
   
  
  有限会社が募集株式を発行する場合の注意!
       
   特例有限会社も会社法が適用され、「発行可能株式総数」が登記事項と
   なりました。
   この登記事項は会社法が施行された日(平成18年5月1日)に登記官が職権で
   登記することとされ、同日以降に「発行可能株式総数」を増加する変更登記が
   なされていない限り、「発行可能株式総数」と「発行済株式の総数」は同数となって
   います。
   そこで、有限会社が会社法施行後最初の募集株式の発行により資本を増加する
   場合には、株主総会で定款を変更し、「発行可能株式総数」を増加することが
   必要です。
   「発行可能株式総数」の変更登記は、募集株式の発行の登記と同一申請書で
   併せて登記することができます。
   登録免許税は3万円です。
       
  
  募集株式の発行の手続きの順序
  
  1.株主総会又は取締役会で募集事項を決定する。
    決定する事項
     @募集株式の数
     A募集株式の払込金額
     B現物出資財産があるときは、その内容・価額
     C引受人が出資金を払い込む「払込期日」
     D増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  
  2.募集株式の引受人が、会社名義の預金口座に払込金額を
    払い込む。

    募集株式の引受人は、募集事項で決められた払込期日までに
    払い込まなければなりません。
    払い込まれた会社名義の預金通帳のコピーが募集株式の発行によ
    る変更登記の申請書の添付書類である「払込証明書」になります。
  
  3.募集株式の発行による変更登記を登記所に申請する。
  
       
   募集株式の発行による変更登記の費用
  
    例1 増加する資本金の額が300万円の場合
    
   登録免許税は増加する資本金の額の1000分の7で、この金額が
   3万円に満たない場合は3万円となります。
   (増加する資本金の額が4,286,000円を超える場合は、登録
    免許税が加算されます)
 登録免許税
 登記簿謄本
  31,000円
 報酬   25,200円
 総費用   56,200円
   
    例2 「発行可能株式総数」を増加させる変更登記と300万円の増資の登記
         をする場合 
 登録免許税
 登記簿謄本
  61,000円
 報酬   42,000円
 総費用  103,000円
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