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債務整理の方法と種類 特定調停 民事再生 自己破
  
自己破産
      
  自己破産とは
  
  自己破産を選択する基準
  
  破産(同時廃止)・免責手続の流れ
  
  申立先・必要書類・破産手続費用
  
  債権者への通知
  
  破産宣告・免責・免責不許可事由
  
  
  自己破産とは 
         
 .. 破産とは、債務者が自分の全財産で借金を返済することが不可能になった場合に
   (支払不能)、強制的に財産を金銭に換えて全債権者に公平に分配する裁判手続
   です。
   債務者に一定の財産があるかないかで、破産申立後の手続が2種類に分かれます。
   
  債務者に財産がほとんどない場合には、裁判所は、破産宣告と同時に「本件破産
   手続を廃止する
」との決定をして破産手続を終わらせます。これを同時廃止と呼び
   ます。債務者の財産をお金に換えて債権者に配当する手続は行なわないとの決定
   です。これで、破産手続は一応は終了することになります。(同時廃止事件
   (破産を認めないという意味ではありません。
   
  不動産などのめぼしい財産がある場合は、破産宣告と同時に破産管財人が選任さ
   れて、財産を処分してお金に換えて債権者に配当するなどの手続に移ります。
   (管財人事件) 
   そして破産法では管財人事件が原則となっていますが、現実の破産実務では破産
   事件の9割以上が同時廃止事件であると言われています。  
  
  
  自己破産を選択する基準
  
  自己破産以外の特定調停・民事再生・任意整理は、すべて、債務の額を減額して
   もらったうえで、実際に債権者に返済していくことが前提となっています。
   したがって、自分の収入から考えて返済を続けていくことが不可能な場合には破産
   手続を考えることになります。
  失業中・収入が不安定
  不動産や自動車などの目ぼしい資産がない場合

 
  破産(同時廃止)・免責手続の流れ 
  
  裁判所に行かなければならないのは、原則として、申立て、審問期日、免責審尋期日
  の
3回だけです。
   
申立書類の作成・添付書類の収集
   ※@〜Eまで4〜5か月かかります。
@ 破産・免責申立て   その場で審問(面接)期日が指定されます。
約1か月あまり   申立人は債権者へ事件受理票を送付する。
  (破産申立ての事実を知らせるため)
A 審 問 期 日 (裁判所に必ず出頭)
申立人の財産状態や借金の返済が不可能かを審査します。
B (原則、Aと同日に)破産宣告・同時廃止・免責審尋期日の指定
約1か月   申立人に破産決定書を郵送
  債権者に破産宣告及び免責審尋期日を郵送
C 免責審尋期日 (裁判所に必ず出頭)約1か月の異議申立期間の指定
約1か月あまり 債権者は免責について異議を申し立てることができ、
  免責審尋期日に出頭する場合もあります。
D 免 責 決 定   申立人に免責決定書を郵送します。
約1か月
E 免責決定確定 免責決定が確定すると借金を返済する責任が免除されます。

  
  申立先・必要書類・破産手続費用
  
   免責の申立ては、破産宣告の確定から1か月以内にすることになっていますが、現在
   は、破産の申立と免責の申立を同時に受けつける裁判所も多くなっています。
   千葉地方裁判所でも、最初に申し立てるときに破産・免責申立書を提出します。
  
  申立先
   債務者の住所地または居所を管轄する地方裁判所に対して行ないます。住所地とは
   住民票上の住所ではなく、実際に住んでいるところという解釈です。
  
  申立書
   裁判所に、定型の破産・免責申立書が備え付けてあり裁判所に行けば無料でもらえ
   ます。申立書自体の記入はさほど難しくありませんが、破産申立をするに至った事情
   については、現在の負債を抱えるに至ったいきさつを年代を追って詳しく書く必要があ
   ります。「いつどんな事情で」、「だれからいくら借りた」、「何に、いくら使い」、「毎月い
   くらずつ返済し」、「いつから、どのような事情で支払えなくなった」のかを記入します。
   箇条書きで書いてもよいでしょう。
  
  破産申立ての必要書類
   次のような書類を要求されます。ただし裁判所によって若干違います。
  
  1.申立書等
    @破産・免責申立書(陳述書・財産目録・1か月の家計表・債権者名簿を含む。)
    A戸籍謄本(申立て前3か月以内のもの、抄本不可)
    B住民票(申立て前3か月以内で、同居者全員のもの)
  
  2.申立人の収入に関する資料のコピー  
   (給与所得がある方)
    @源泉徴収票 または 課税(非課税)証明書 (市区町村役場で取り寄せる。)
    A給与明細書 (最近2か月分)
   (無職で、生活保護を受けていない方)
     非課税証明書 (市区町村役場で取り寄せる。)
   (生活保護や年金を受けている方) 
     生活保護、年金の受給額がわかる書類
   (失業手当や障害者手当を受け取っている方)
     失業手当、障害者手当の受給額がわかる書類
   (自営業・会社代表者 (1年以内にやめた方を含む。)
     税金申告書の控え (過去2年分)
  
  3.退職金の資料のコピー
   (いま退職したら退職金が支給される方)
     退職金の見込額がわかる書類 (勤務先作成のもの)
     または、退職金支給規定のコピー
   (過去1年間に退職金を受け取った方)
     受け取った退職金額がわかる明細書等
  
  4.預貯金通帳等のコピー (残高が少なくても必ず提出する。)
    @預貯金通帳の最近1年分のページと表紙
    A銀行取引明細書 (紛失したり一括記帳されて明細がわからない場合)
   
  5.自動車・自動二輪車の資料のコピー
   (現在所有している場合 (ローンを完済すれば自分のものになる場合を含む。)
    @車検証 または 登録事項証明書 (陸運局で取り寄せる。)
    A価格のわかる資料 (初年度登録から4年未満で、ローンなしの場合)
   (過去1年以内に売却または引上げのあった場合)
    @処分時の売買契約書 または 引上げ関係書類
    A引上げによる充当後のローン残高のわかる資料
   
  6.保険 (かけ捨てを除く。)等の資料のコピー
   (あなたが契約者となっている場合。郵便局の簡易保険を含む。)
    @保険証書 または 保険証券
    Aいま解約したらいくら払い戻されるかがわかる保険会社作成の書類
   (過去1年以内に解約した保険の返戻金を受け取った方)
    受け取った金額がわかる明細書等
  
  7.現在のお住まいに関する資料
   (賃貸住宅にお住まいの方)
    賃貸契約書のコピー (家族が契約していても必要)
   (あなたが不動産を所有 (共有) する場合)
    @不動産登記簿謄本 (原本提出) (法務局で取り寄せる。)
    A固定資産額評価証明書 (原本提出) (市区町村役場で取り寄せる)
   (あなたが親族・同居人所有の家に住んでいる場合)
    不動産登記簿謄本 (原本提出) (法務局で取り寄せる。)
 
  8.過去1年間に処分した不動産の資料
    @不動産登記簿謄本 (原本提出) (法務局で取り寄せる。)
    A処分時の売買契約書のコピー
  
  9.給料差押えのの資料のコピー
    給料差押命令正本のコピー
  
  10.負債資料のコピー
    1 一番新しい請求書や利用明細書を集める。
      手元になければ債権者から取り寄せる。
    2 集めた資料をA4判の紙にコピーする。
    3 債権者名と金額の記載があれば、債権者1社につき、資料は1枚でよい。
  
 戸籍謄本・住民票・固定資産額評価証明書・不動産登記簿謄本は原本を提出する。
 それ以外はA4判のコピーで提出する。
 コピーを取るときは、ホチキスでとじれるように左側を3cmあけてコピーする。
  
  破産手続費用
   予納金   14,170円
   収入印紙   1,500円
   郵券切手   4,300円        合計 19,970円
  
   司法書士や弁護士に依頼した場合、このほかに司法書士、弁護士の報酬が必要
   です。 
   個人差がありますが、司法書士に依頼した場合10万円〜30万円くらい、
   弁護士に依頼した場合25万円〜60万円くらいのようです。

    
  債権者への通知        
  
   自己破産の申し立てをすると、裁判所から債権者(サラ金業者など)へ「意見聴取書」
   が送付されます。これは裁判所が債権者に事情を聴くための書類ですから、これに
   よって、サラ金は破産申し立てがあったことがわかり、きびしい取り立てが中止される
   ことになります。
   しかし、意見聴取書が債権者に送付されるまでには時間が多少かかりますので、自
   己破産申立てと同時に、自分で債権者に通知しましょう。
   破産・免責の申立てをすると、裁判所から事件受理票(受付証明書)をもらえます
   ので、この証明書のコピーと、破産宣告申立通知書を作成して各債権者に送付し、
   破産手続への協力と取立て自粛をお願いします。
   債務者から通知を受け取った債権者が、債務者に対して正当な理由なく支払請求
   をすることは禁じられていますので、ほとんどの業者は取立てを止めます。
   
通知書 書式例
 
    
    債権者各位
                                    平成〇年〇月〇日
  
            住  所          千葉市〇区〇町1丁目2番3号
  
           通知人氏名            破 産 志 多 世
  
通 知 書
  
   私は、貴社をはじめ債権者多数からの借入れがあり、長期にわたり返済を続け
  てまいりましたが、諸般の事情で支払いを継続できない状態になってしまいまし
  た。やむなく、別紙のとおり、本年〇月〇日付けで千葉地方裁判所に破産宣告
  申立てを行い、受理していただきました。
   債権者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、今後は裁判所の指示に従って手
  続を進めることになりますので、ご協力くださるようお願い申し上げます。
  
   また、ご存知のとおり、裁判手続をとった旨の通知を受けた後は、直接的な取立
  行為は禁止されています。私宅への連絡や督促などを控えてくださるようお願いい
  たします。    
 

   
  破産宣告・免責・免責不許可事由 
   
   破産宣告(同時廃止)の決定がされると、破産手続は終了しますが、債務が消滅する
   わけではありません。免責を認める決定(免責許可決定)が確定することで、初めて
   借金を返済する責任が免除されます。
   免責とは誠実な破産者が経済的に再スタートできるようにする制度です。
   
   したがって、申立人が誠実でない行いをした場合や立ち直る努力をしない場合には
   免責されないこともあります。
   免責を受けられない事由(免責不許可事由)には、次のものがあります。
  
 @ 自分や他人の利益のために債権者に害を与える目的で、自分の財産を
   隠したり、その価値を減少させたとき
 A 浪費やギャンブルなどにたくさんのお金を使って借金を増やしたようなとき
 B クレジットカードで買物をし、すぐに、安い値段で業者などに売り払ったり、
   質入れをしたりしたとき
 C すでに破産状態になっていることを隠して借金をしたとき
 D 裁判所に虚偽の債権者名簿を提出したり、自分の財産について虚偽の報
   告をしたとき
 E 氏名や生年月日等を偽って借入れをしたとき
 F 免責の申立て前10年以内に免責を受けていたとき
   
   免責不許可事由に該当する行為がある場合でも、その事由の程度や事情を検討した
   結果、免責させるのが妥当だと判断した場合には、免責を許可する場合もあります。
             
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